税金

注意　　（税金の税法や税率は毎年替わりますので、税務署や専門家に御相談して下さい。）

税金や国際間収支により世界でも優れた日本になるわけですから、なるべく正しい納税と高額納税者を目指そう。

私たち庶民は、少しでも税金を減らしたいと願うのは当然ですが、適正な納税をする事は日本人としての誇りと意義が
あります。

税金の種類

（1）法人税　

　　同属会社・法令による益金算入額と益金不算入額・借地権の設定に伴う所得・棚卸資産の評価・原価差額の調整・
　　有価証券の評価・原価償却資産・資本支出と修繕費・租税特別措置法に基づく特別償却・繰延資産・圧縮記帳と所
　　得の特別控除・引当金と準備金・企業組織再編成税制・その他課税上の特例・収益及び費用の帰属事業年度・

　　税額の計算・税額控除・清算所得に対する法人税額・連結納税制度

　　なのど税務処理が必要です。

（2）所得税　

　　配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得・損益通算及び損
　　失の繰延控除・所得控除・税額の計算・税額の控除・確定申告及び確定納税

　　なのど税務処理が必要です。

（３）資産税　

　　相続税　

　　納税義務者と課税財産

　　相続税が課税させる者・相続税が課税される財産・生命保険金又は損害保険金に相続税が課税される場会・退職　
　　金に相続税が課税される場合・弔慰金・香典をもらった場合の課税関係・退職後死亡した者の生前の勤務先から功
　　労金をもらった場合・相続人でない者が家庭裁判所の審判により財産分与を受けた場合

　　非課税財産

　　相続、遺言により取得した財産で相続税が課税されないもの・公益法人等に相続財産を寄付した場合・小規模宅地
　　等についての課税価格の計算の特例・特定事業用資産についての課税価格の計算の特例

　　税額計算

　　相続税の課税標準・相続時清算課税制度の適用者の変動等があった場合・相続税額の計算方法・代償分割をした
　　場足の課税価格・被相続人の債務を負担した場合・被相続人に係る葬式費用の範囲・遺産に係る基礎控除額の計
　　算と法定相続人の意義・孫が祖父の財産を相続又は遺贈により取得した場合・被相続人から相続開始前3年以内に
　　財産の贈与を受けていた場合・配偶者が財産を相続した場合の相続税額・申告期限までに遺産が分割されない場
　　合の配偶者の税額軽減・遺産分割の方法・未成年者が財産を相続した場合・未成年者控除の適用受けられる者の
　　範囲・前回の相続時に未成年者控除を受けている場合・障害者が財産を相続した場合・短期間のうちに続けて相　
　　続開始があった場合(相次相続控除）

　　申告と納付

　　などの税務処理が必要です。

　　贈与税　

　　納税義務者

　　贈与税が課税されるもの

　　贈与によって取得したものとみなされるもの

　　生命保険金・定期金・低額譲渡による利益・債務免除益等の利益・その他利益（例・新株引受権）・相当の地代を支
　　払って土地の借受けがあった場合等の利益

　　課税価格

　　負担付贈与により取得した贈与財産の価額

　　非課税財産

　　相続開始の年に被相続人からの贈与により取得した財産

　　法人からの贈与により取得した財産

　　基礎控除額

　　個人の場合及び人格のない社団等の場合

　　贈与税の配偶者控除

　　控除額

　　税率

　　税額・住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例

　　申告と納付

　　などの税務処理が必要です。

　　財産の評価　

　　土地の評価

　　土地等の評価上の区分・地積・宅地の評価単位・奥行価格補正・側方路線影響加算・二方路線影響加算・三方路　
　　線影響加算・不整形地の評価・無道路地の評価・間口が狭小な宅地等の評価・がけ地等の評価・大規模工場用地
　　の評価・余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価・私道用の宅地・土地区画整理事業施工中の宅地・造成中の
　　宅地・広大地・セットバックを必要とする宅地・都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価・貸宅地の評価・貸
　　家建付地の評価・借地権の評価・(一般の場合）・借地権の評価（相当の地代の支払いがあった場合）・定期借地権　
　　の評価・区分地上権・区分地上権に準ずる地役権の評価・農地の評価・雑種地の評価

　　上場株式の評価

　　株式の評価方法・最終価格の特例(新株権利落の場合）・最終価格の特例・（課税時期の最終価格がない場合）・最
　　終価格の月平均額の特例（課税時期の属する月以前３ヶ月間に新株権利落等がある場合）

　　取引相場のない株式の評価

　　大会社の場合の評価方法・大会社の場合の配当金額・大会社の場合の利益金額・大会社の場合の純資産価格・中
　　会社の株式の評価・小会社の株式の評価・特定株主の取得した株式の評価・株式保有特定会社の株式の評価・そ
　　の他の特定の評価会社の株式の評価

　　などの税務処理が必要です。

（４）消費税

　　課税標準・資産の譲渡等の時期・仕入税額等の控除・中小事業者の特例・中間申告及び確定申告

　　などの税務処理が必要です。

（５）地方税　

　　法人住民税　

　　法人税割額・事業基盤強化設備を取得した法人の法人税額・繰戻還付を受けた法人の法人税額・均等割(都民　　
　　税）・分割基準・分割課税標準額・税額・外国税額控除・予定申告税額・収益事業を行うことになった公益法人の住
　　民税　

　　なのど税務処理が必要です。

　　事業税

　　付加価値額の計算・派遣に係る報酬給与額の計算・持株会社に係る資本圧縮措置・資本金額１０００億円超の法人
　　に係る資本圧縮措置・海外投資等損失準備金を有する法人所得・繰戻還付を受けた法人所得・外国に支店を有す
　　る法人の国内所得金額・分割基準である事務所または事業所の数等・資本の金額が１億円以上である分割法人の
　　本社または工場の分割基準である従業者の数・所得課税事業を行う分割法人で軽減税率の適用があるものに係る
　　分割課税標準額・分割基準を異にする事業をあわせて行っている分割法人の分割課税標準額（鉄道事業・軌道事
　　業を行っている法人）・電気ガスの供給業に係る収入金額・保険業に係る収入金額　

　　などの税務処理が必要です

　　地方消費税

　　地方消費税の額計算などの税務処理が必要です。

　　市町村民税（個人）

　　普通申告・(事業所得者）に係る住民税(所得割・均等割）・譲渡所得に係る住民税所得割・退職所得に係る住民税　
　　所得割

　　などの税務処理が必要です。

　　固定資産税（都市計画税含む）

　　宅地等に対する固定資産税及び都市計画税・農地に対する固定資産税及び都市計画税・住宅用地に対する課税
　　標準の特例対象となる土地の固定資産税・新築住宅の減額措置の適用を受ける住宅に係る固定資産税・市街化区
　　域農地に対する固定資産税及び都市計画税・償却資産に対する固定資産税　

　　なの税務処理が必要です。

　　特別土地保有税

　　土地に対して課する特別土地保有税の税額・土地の取得に対して課する特別土地保有税の税額・特別土地保有　
　　税の徴収猶予とその取消　

　　などの税務処理が必要です。